介護・福祉・医療分野に強いシム社会保険労務士事務所
以下の業務に対応しています
こんなことでお困りの事業所様は当事務所にご相談ください。
急な担当者の退職により、人事や労務の業務が滞っていませんか？介護・福祉業界特有の複雑な給与計算に、頭を悩ませていることはありませんか？
給与計算のミスや手間に悩んでいませんか？特に介護福祉業界の給与計算は複雑で難易度が高く、専門知識が必要です。さらに、急な担当者の退職や休職があると、業務が滞るリスクも高まります。当事務所は、介護福祉業界での給与計算アウトソーシングの豊富な経験があります。正確で迅速な計算を実現し、電子申請による社会保険の手続きにも対応しております。時間とコストを節約し、労務管理に集中できる環境を整えます。
キャリアパス制度を導入したものの、運用に苦戦していませんか？
制度を導入しても、適切に運用できなければ効果は発揮されません。
当事務所は、30事業所でのキャリアパス設計・導入実績があり、とくに運用支援に力を注いできています。定期的な見直しと運用改善を通じて、貴法人のキャリアパス制度が真に効果を発揮するようにサポートします。
顧問社労士が介護､福祉業界に精通しておらず､頼りないと感じていませんか？
当事務所の社労士は、20年以上の介護・福祉業界に対する労務管理顧問の経験と専門知識で、貴事業所の労務管理を強力にサポートします。就業規則の整備、ハラスメント防止、給与計算アウトソーシングなど、総合的なサービスを提供し、安心できる職場環境を作り上げます。
就業規則､社内規程、本当に大丈夫ですか？
就業規則をはじめとする社内規程が、最新の法令に準拠しているか不安ではありませんか？
労務トラブルを未然に防ぐためには就業規則、給与規程、育児介護休業規程等の整備が必須です。
また、介護・福祉の現場特有のトラブルに対応できるような規程整備も大変重要です。
20年以上の実績を持つ専門家が、規程の見直しと改訂をサポートし、労働トラブルを未然に防ぎます。
そろそろ人事制度をアップデートしませんか？
今の人事制度が古くなっていませんか？介護福祉業界に特化した人事制度の設計・運用を20年にわたり行ってきた当事務所が、貴法人の人事制度を全面サポートします。
従業員の評価制度、キャリアパスの設計、報酬制度の見直しなど、全方位からサポート。
特に介護福祉業界のニーズに対応し、従業員のモチベーションとスキルアップを実現します。
介護・福祉・医療分野ならではの専門的な対応が可能です
介護・福祉・医療の労務管理
労務管理の視点において、介護・福祉・医療業界では業界特有の課題が多く存在します。
当事務所では、介護・福祉・医療業界に特化した20年の実績を基に、地域密着の丁寧でフットワークの軽い、きめ細やかなサポートを提供してまいりました。
ある介護施設では、夜勤明けの職員がそのまま日勤を続けることが頻繁に発生していました。
特に、夜勤後すぐに朝のミーティングに参加し、その後も一日中介護業務を行うことで、職員が過労で倒れる事態も発生しています。これにより、職員の健康リスクが増大し、労働基準法に違反する長時間労働の是正が求められていました。
また、とある訪問介護事業所においても深刻な問題が山積しておりました。
例えば、この事業所のある訪問介護員は、一日のうち3時間以上を利用者宅への移動に費やしていましたが、この移動時間が労働時間に含まれず、無給となっていました。この状態が続いていると介護員は実際の労働時間に見合った賃金を受け取れず、経済的な負担が大きくなっています。
さらに職員のモチベーションが低下し、離職率が高まる恐れがありました。
また、介護現場では高いストレス環境により、職員がうつ病やバーンアウトに陥るケースが増加しがちです。
例えば、ある介護施設では、過重な業務と人手不足が重なり、1年間で5人の職員がうつ病を発症しました。
特に、慢性的な夜勤シフトや休日出勤が続き、十分な休息が取れない状態が続いていました。
この結果、休職する職員が増え、さらに人手不足が深刻化する悪循環が生まれていました。具体的には、ある職員が連続3日間の夜勤をこなし、その後の休息も十分に取れないまま日勤を続けた結果、精神的に限界を迎え、最終的に長期休職を余儀なくされていました。
さらに、ハラスメントの問題も見過ごせません。
例えば、ある介護施設では、ベテラン職員が新人職員に対して
「こんな簡単なこともできないのか」
と繰り返し叱責し、心理的なプレッシャーをかけ続けた結果、新人職員が1ヶ月で退職に追い込まれる事例が発生しています。
また、上司が部下に対して不適切な身体接触や性的な発言を行い、被害を受けた職員が業務に支障をきたす状況も報告されています。
これらの課題に対して、当事務所では丁寧に聴き取り調査を行い、複雑な問題を解きほぐし、労働法に基づいた適切な対応策を提供するよう努めました。
長時間労働の是正には、労働基準法に基づく適正なシフト管理と労働時間の確保、
訪問介護員の移動時間の労働時間算定については、法令に基づいた適正な賃金支払いをアドバイスいたしました。
また、メンタルヘルスケアとして、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施と、職場環境の改善を提案、ハラスメント問題については、ハラスメント防止コンサルタントによる適切な対応と、職場環境の改善をサポートいたしました。
このように、当事務所では、介護・医療業界に特化した実績を活かし、
「労務相談」、
「労働条件の整備」、
「ハラスメント防止対策」などの労務管理サービスを提供しています。
労務相談では、長時間労働対策や訪問介護員の労働時間管理、職員のメンタルヘルス支援など、幅広い課題に対するアドバイスを行っています。これらのサービスを通じて、事業所の健全な運営と職員の働きやすい環境づくりをサポートいたします。
労務管理に関するお悩みやご質問がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
介護・福祉・医療業界に特化した「就業規則」の作成
医療・介護業界では、特有の労働環境と法的要求に対応するため、「就業規則の整備」が極めて重要です。
これらの業界は他の業界に比べて複雑であり、適切な就業規則がないと多くのリスクを伴います。
当事務所では、これらの業界の特殊性を深く理解した上で、労働環境を最適化するための専門的なサポートを提供します。
就業規則を適切に整備しないと、法的なリスクや運営上の問題が発生する可能性があります。
例えば、労働時間管理の不備により職員が過度な残業を強いられたり、無断欠勤や不適切な解雇に対する訴訟が発生することがあります。
また、休職制度が不十分なために職員の不満が高まり、離職率が上昇することも考えられます。
このようなリスクを回避し、健全な労働環境を維持するためには、現実に即した就業規則の整備が不可欠です。
1.就業規則未整備のリスク事例
2.適切な対応策とその必要性
これらの問題を防ぐためには、適切な就業規則の整備が不可欠です。具体的には、労働時間管理の明確化、懲戒処分の基準や手続の設定、欠勤対応策の明文化、休職制度の適切な整備等が求められます。
また、就業規則に規定すべき項目は多岐にわたり、組織の重要視するポイントや風土、成熟度により異なるため、個別の状況に応じた規定が必要です。
他にも法律上、職員が10人未満の事業所は就業規則の届け出が不要とされていますが、当事務所は「ひとりでも雇用があるなら就業規則を作るべき」と考えています。職員数が少ないからといってトラブルが起こらないわけではありません。
例えば、罰則を与える場合、その根拠となる規則が必要です。就業規則がないと、適切な対応が難しくなります。
また、少人数のクリニックや小規模な訪問介護事業所などでは、院長、管理者が自身の仕事に専念するため、スタッフの働きぶりを細かく把握しにくく、労使間のトラブルが起こりやすい環境でもあります。
こういった中で、就業規則は、ルールを明確にすることで、公平な労務管理を実現し、トラブルを未然に防ぐための重要なツールになるのです。
つまり、適切な就業規則を整備することで、職員の健康を守り、公正な労務管理を実現し、業務の安定性を確保できます。
当事務所では、各施設の特性に応じたオーダーメイドの就業規則を作成し、法令遵守と労働環境の改善をサポートします。
3.当事務所のサービス内容
ヒアリングと現状分析
施設の運営状況や職員の業務内容を詳細にヒアリングし、現状の問題点を徹底的に分析します。オーダーメイド就業規則の作成
法令遵守を徹底し、施設の特性やニーズに応じたオーダーメイドの就業規則を作成。これにより、労働環境の改善と職員のモチベーション向上を実現します。継続的な見直しと改善
法改正や業界動向を反映し、常に最新の規則を維持するための継続的な見直しと改善を行います。定期的なアドバイスとサポートにより、長期的な運営の安定を支えます。4.信頼と安心を提供する専門家のサポート
医療・介護業界は、特殊な環境と労働条件があるため、適切な就業規則の整備が不可欠です。20年以上の経験を持つ当事務所は、地域密着型のきめ細やかなサービスを提供し、法令遵守と職員の働きやすさを両立させます。就業規則の整備を通じて、施設や機関の持続的な運営をサポートします。ぜひ、お気軽にご相談ください。
処遇改善加算取得サポート
当事務所では、「新たな処遇改善加算取得」のためには以下の2要件がポイントだと考えております。
- キャリアパスの設計
- 職場環境等要件の整備
「キャリアパス設計」については、今後の加算取得においては必須。
さらに「任用要件」「昇給の仕組み」「研修の実施」等、運用に耐えうる制度でなければ意味がありません。
加えて「職場環境等要件」については、今後の加算のキーポイントになることは間違いありません。
中でも生産性向上要件としての「生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善活動の体制構築」と「現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）の実施」は非常に重要です。
当事務所では、これらの要件を満たすための具体的なサポートを提供いたします。キャリアパスの策定から業務改善活動の体制構築、課題の見える化まで、専門的な支援を行い、新加算を取得できる体制整備をサポートいたします。
助成金申請代行
当事務所では、各種助成金の申請代行サービスを提供していますが、基本的には顧問契約を結んでいるお客様に限り対応しております。
顧問契約を結んでいるお客様に限る理由
助成金の申請には、詳細な企業情報や日々の労務管理の状況など、継続的なサポートが必要です。顧問契約を結ぶことで、お客様の事業運営の実態を深く理解し、適切かつ迅速に対応できる体制を整えることが可能となります。これにより、助成金の申請が確実に進み、最大限の効果を得ることができます。
さらに、助成金の種類や申請条件は頻繁に変更されるため、継続的なアドバイスとサポートが不可欠です。顧問契約により、最新の情報を提供し、最適な申請をサポートすることができます。また、顧問契約を結んでいることで、突発的な問題や追加のサポートが必要な際にも、迅速かつ適切に対応することができます。このように、顧問契約は、助成金申請を成功させるための基盤となるものです。
ご理解いただけますようお願い申し上げます。
助成金申請の流れ
- 助成金の選定とアドバイス
施設や事業所の状況に応じた適切な助成金の選定を行います。 - 申請書類の作成
助成金申請に必要な書類の作成を専門的にサポートします。 - 申請手続きの代行
提出から審査までの一連の手続きを代行し、スムーズな申請を実現します。
介護・福祉・医療業界特化 給与計算代行サービス
当事務所では、500人規模の施設や100人以上規模の複数の事業所の給与計算を正確に処理してきた実績があります。介護・福祉・医療業界は特殊性が高く、給与計算の正確な実施が難しいことが多いです。当事務所の給与計算代行サービスを利用することで、複雑な給与体系や特有の労働条件にも対応し、正確かつ迅速な給与計算を実現します。これにより、施設運営の効率化をサポートし、法令遵守を確保します。
サービス内容
正確な給与計算
法令遵守
効率的な業務運営
お客様の声
当事務所のサービスをご利用いただいたお客様からは、
「給与計算が正確かつ迅速に行われるようになり、大変助かっています」
「複雑な手当や加算項目の計算が正確に処理されるので安心です」
「資格をもったコンサルタントによるハラスメント研修をやっていただいたり、経験に裏打ちされた具体的なハラスメント対策を教えていただき、ハラスメント問題の事前防止に役立ってる気がします」
「多くの医療・福祉施設の制度設計に携わられているので、当法人の制度を構築するときに大変参考になります」
「机上の法律論だけでなく、現場に寄り添った実現可能な現実味のある対応をしてくださるので、受け入れやすいです」
といった高評価をいただいております。
