過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について(1)

2024年8月2日、厚生労働省は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定しました。
これは、過労死ゼロを目指し、健康で充実した働き方を実現するための重要なステップです。
本記事は、介護施設の経営者、人事担当部長、中小企業経営者を対象に、今回の大綱変更の背景と内容について詳しく解説します。

過労死の現状

日本における過労死は依然として深刻な社会問題です。1980年代後半から「過労死」という言葉が広まり、国際的にも「Karoshi」として知られるようになりました。特に長時間労働や職場のハラスメント、メンタルヘルスの問題が原因で過労死が発生することが多く、その防止対策は急務です。

具体的なデータによると、2024年度における精神障害の主な原因は「上司等からのパワーハラスメント」（157件）、「セクシュアルハラスメント」（103件）、「同僚等からの暴行・嫌がらせ」（59件）などが報告されています​。これらの問題が放置されると、社員の健康を損なうだけでなく、企業の生産性や社会的信頼も大きく損なわれるリスクがあります。

過労死防止対策のこれまでの取り組み

過去数十年にわたり、過労死防止のための様々な取り組みが行われてきました。2014年に成立した「過労死等防止対策推進法」に基づき、調査研究や啓発活動、相談体制の整備が進められてきました。これにより、長時間労働の減少や有給休暇の取得率の向上といった一定の成果が見られましたが、依然として過労死の発生は後を絶ちません。

例えば、長時間労働の削減に向けた取り組みとして、2020年から2023年の間、月間労働時間が60時間以上の雇用者の割合はほぼ横ばいであり、2023年は8.4%でした​。また、メンタルヘルス対策の強化により、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は63.4%に達しましたが、小規模事業場では依然として取り組みが不十分です。

新たな大綱の策定

今回の大綱変更は、これまでの取り組みをさらに強化し、過労死ゼロを目指すための新たなステップです。新たな大綱では、以下のようなポイントが強調されています。

労働時間の適正管理:

労働時間の適正管理を徹底し、長時間労働の是正を図ります。具体的には、勤務間インターバル制度の導入を推進し、労働時間の適正な把握を義務付けます。

メンタルヘルス対策の充実:

メンタルヘルス対策をさらに強化し、従業員が健康に働ける環境を整備します。ストレスチェックの実施率向上や、メンタルヘルス不調に対する相談体制の充実が求められます。

ハラスメント防止対策の徹底:

職場でのハラスメント防止を徹底し、働きやすい職場環境を実現します。ハラスメント防止策の啓発活動や、相談窓口の整備が重要です。

まとめ

今回の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更は、日本の労働環境を大きく改善するための重要なステップです。過労死は、単に個々の従業員の問題だけでなく、企業全体の持続可能性や社会的信頼にも大きく影響します。特に介護施設や中小企業の経営者にとって、従業員の健康と安全を確保することは、企業の健全な運営と長期的な成長に欠かせない要素です。

長時間労働の是正やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策を通じて、職場環境を改善することは、従業員の働きがいやモチベーションを高め、生産性の向上にも寄与します。また、これにより企業の社会的評価も向上し、優れた人材の確保や顧客からの信頼獲得にもつながります。

従業員の健康を守ることは、企業の持続可能な成長に不可欠です。今回の大綱変更を受けて、以下の点をクライアント企業に推奨いたします。

労働時間管理の徹底: 労働時間の適正な管理を行い、従業員が適切な休息を取れるようにする。
メンタルヘルス対策の強化: ストレスチェックの実施やメンタルヘルス相談窓口の整備を行い、従業員のメンタルヘルスを守る。
ハラスメント防止対策の徹底: ハラスメント防止策を徹底し、職場の人間関係を改善する。

これらの対策を通じて、企業全体の健康と安全を確保し、持続可能な成長を実現しましょう。
当事務所では、最新の情報と適切なアドバイスを提供し、クライアント企業の皆様とともに、健全な労働環境の実現に向けて努力してまいります。また、「ハラスメント防止コンサルタント」有資格者によるハラスメント防止施策にも力を入れております。詳しくは本ホームページ「ハラスメント防止対策」のページをご一読いただけると幸いです。

【参考リンク】厚生労働省 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました
【参考資料】「過労死等の防止のための対策に関する大綱」