日経24.8.1朝刊 男性育休3割超え 23年度意向確認の義務化受け
24年8月1日 日経新聞 朝刊によると、厚生労働省は2023年度の男性の育児休業取得率が30.1%に達したと発表しました。これは前年度比で13ポイントの増加であり、過去最高の水準です。この成果は、事業主に対する育児休業の意向確認義務の導入が大きく寄与しています。政府は2025年に50%の目標を掲げており、さらに取得率を上げることが求められています。
調査内容と結果
調査は、5人以上を雇用する事業所を対象に行われました。2023年度の取得率は、2021年10月から2022年9月までに配偶者が出産した男性のうち、2023年10月1日までに育休を取得または申請した人の割合です。厚労省は、育児・介護休業法を改正し、2022年4月から出産・妊娠を申し出た従業員に対して育休制度の周知や利用意向の確認を企業に義務付けました。担当者は、「従業員は意向確認をされることで『育休を取っていい』と思えるようになる」と指摘しています。
法改正と取得率の向上
また、2022年10月からは育休を分割して取得できるようになり、2023年4月からは従業員1001人以上の企業に男性育休などの取得率の公表が義務付けられました。取得率を事業所の規模別に見ると、500人以上の事業所では34.2%と最も高く、5～29人の事業所では26.2%と最も低い結果でした。
育休期間の変化
男性育休の期間も延びており、最も多いのが「1～3カ月未満」で28.0%、「2週間～1カ月未満」が20.4%で、これらは21年度調査と比べて増加しています。一方、「5日未満」の取得率は15.7%と減少しました。
若年層の意識調査
厚労省が行った18～25歳男女への調査では、男性の84%、女性の91%が育休を取得したいと回答しました。男性の育休期間については、29%が半年以上、25%が1～3カ月未満を希望しています。さらに、就職活動において育休取得状況が企業選びに影響すると回答した割合は、男性で63%、女性で77%に達しました。
まとめ
男性の育児休業取得率が3割を超えたことは、社会全体の働き方改革が大きく進展していることが分かります。
男性が育休を取得することで、男性社員が家庭と仕事を両立しやすくなり、長期的には社員の定着率やモチベーションの向上に寄与することも考えられます。しかし、それに伴い、従業員数の少ない中小企業においては、業務のカバー体制の確立や育休取得時の給与保障の見直しも必須です。
当事務所では、企業の皆様がこの流れをうまく取り入れ、より良い労働環境を提供できるよう、支援を提供しています。
育休取得のための社内制度の整備、復職支援、規程整備や啓発活動の強化など、さまざまな面でサポートしています。
男性の育休取得は、単なる個々の社員の問題ではなく、企業全体の成長戦略の一環です。当事務所では、企業の皆様がこれらの課題に取り組み、より良い労働環境を実現できるよう、全力でサポートしてまいります。ぜひご相談ください。
引用元: 日経24.8.1 男性育休３割割超え 23年度意向確認の義務化受け
この記事を書いた人
社会保険労務士
水城 弘之
経営者の信頼できるアドバイザーとして、企業の長期的な発展と従業員の働きがいを同時に実現する解決策を提案しています。
長年にわたり、医療・福祉業界に特化したサービスを展開しており、豊富な経験と専門知識を活かし、業界特有の課題に対する実践的な解決策を提案しています。
