介護職員の必要数とは？厚労省発表の第9期介護保険事業計画から学ぶ
はじめに
令和6年7月12日、厚生労働省の発表によると、第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数が公表されました。本計画は、2022年度（令和4年度）から2040年度（令和22年度）までの期間を対象としており、介護職員の必要数の推移とその背景について詳細に示されています。
「別紙１ 第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
発表によれば、2022年度の介護職員の実人数は約215万人で、常勤換算従事者数は約163万人です。これが2026年度には実人数で約240万人、常勤換算で約182万人に増加すると予測されています。さらに、2040年度には実人数で約272万人、常勤換算で約206万人に達すると見込まれています。
別紙２ 介護職員数の推移
これらの数値は、日本の高齢化社会における介護需要の増加を反映しており、特に2040年度までの長期的な見通しが示されていることから、今後の介護人材の確保と育成が急務であることが強調されています。介護職員の不足は既に現実問題として顕在化しており、厚生労働省は介護職員の処遇改善や多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備など、総合的な介護人材確保対策を講じています。
例えば、介護福祉士修学資金貸付や実務者研修受講資金貸付、介護・障害福祉分野就職支援金貸付、再就職準備金貸付による支援が行われています。また、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の実施や、多様な人材層の参入促進、介護ロボット・ICT等テクノロジーの導入・活用の推進なども進められています。
これにより、介護職の魅力向上や働きやすい職場環境の構築が期待され、将来的な介護職員の確保につながることが期待されています。しかし、これらの施策が実際に効果を発揮するためには、企業や地域社会全体の協力が不可欠です。
まとめ
私たちの事務所としては、この報道発表は単なる数値の予測に留まらず、日本の介護業界全体に対する警鐘であると捉えています。
高齢化社会の進行に伴い、介護サービスの需要は急速に増加していますが、その需要に応えるためには、介護職員の確保が不可欠です。介護職員の処遇改善や職場環境の整備はすでに急ピッチで進められていますがであり、これらの施策が実効性を持つためにはまだ時間がかかっているということが今回の発表でも明らかです。
当事務所では事務所の方針として、介護職員の権利と待遇改善のための支援を続けていきます。
介護職員が安心して働ける環境を提供することは、介護サービスの質向上に直結し、それが結果として利用者の満足度向上につながります。介護ロボットやICTの導入は、職員の負担軽減だけでなく、業務効率化にも寄与します。また、外国人材の受け入れ環境整備も、将来的な人材不足の解消に向けた重要な施策です。
こういった課題に対する問題提起を行うことで、業界全体が共に考え、行動を起こすきっかけとなることであると前向きに期待しています。
介護職員の確保と育成は、企業だけでなく社会全体の課題であり、今後もその重要性を訴え続ける所存です。
当事務所では、労務相談顧問の顧問先の企業様に対して、事業所様が抱える要員計画に関する問題に対するお手伝いをし、企業の未来を支えていきたいと思っています。また、現在、45分間の無料オンライン相談も承っております。要員計画の見直し・対応についてお困りの事業所様は、この機会に是非ともこのサービスをご利用ください。
【参考リンク：報道発表】第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
この記事を書いた人
社会保険労務士
水城 弘之
経営者の信頼できるアドバイザーとして、企業の長期的な発展と従業員の働きがいを同時に実現する解決策を提案しています。
長年にわたり、医療・福祉業界に特化したサービスを展開しており、豊富な経験と専門知識を活かし、業界特有の課題に対する実践的な解決策を提案しています。
