介護外国人材の受け入れ支援｜東京都の人材紹介費用補助制度とは
東京都は、介護分野での外国人従事者の受入れを促進するため、令和6年度において人材紹介の費用補助等を実施しています。本記事では、「特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業」と「外国人介護従事者受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金」の2つの支援事業について、それぞれの要件、内容、補助内容、スケジュールを詳しく解説します。
1. 特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業
令和6年度東京都特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受け入れ支援事業のご案内
事業概要
この事業は、特定技能外国人を介護職員として雇用する事業所が、外国人従事者に必要な日本語学習や介護分野の専門知識の習得を支援するために設けられたものです。
対象者
- 東京都内に所在する介護サービスを提供する施設および事業所
- 特定技能外国人を介護職員として雇用する事業所
対象経費
事業所が負担する、特定技能外国人の日本語学習や介護分野の専門知識の学習に要する費用が対象となります。具体的には、以下のような費用が補助対象です：
- 日本語講師への謝金
- 講習会の受講料
- 講習会会場への交通費
- 教育教材費
- インターネット回線使用料
- 学習に使用する備品・消耗品の購入費
補助内容
- 補助率: 対象経費の1/2
- 基準額: 特定技能外国人1人当たり、67万円を基準に、事業月数を乗じた額を12月で除した額
補助対象期間
令和6年度において、特定技能外国人が事業所で就労した期間
スケジュール
- 令和6年9月~11月: 交付申請
- 令和7年1月: 交付決定
- 令和7年3月~4月：実績報告
- 令和7年5月: 補助金の交付
まとめ
この支援事業は、外国人従事者の質を高めるための学習支援を行うことで、介護現場での即戦力化を図ることを目的としています。事業所は、この補助金を活用して、外国人介護職員のスキルアップを推進することが可能です。
令和６年度特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業実施要綱
令和６年度特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業補助金交付要綱
【チラシ】令和６年度特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業のご案内 [PDF：340KB]
2. 外国人介護従事者受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金
令和6年度東京都外国人介護従事者受け売れに係る受入調整機関活用形費補助金
事業概要
この補助金は、特定技能外国人や留学生を介護職員として雇用する際に、受入れ調整機関（登録支援機関や職業紹介事業者等）に支払う人材紹介料の一部を補助するものです。
対象者
- 東京都内に所在する介護サービスを提供する施設および事業所
- 特定技能外国人または留学生を介護職員として雇用する事業所
対象経費
- 受入れ調整機関に支払う委託料（人材紹介に係る部分）
例えば、受入れ調整機関に特定技能外国人1人の紹介料金として40万円を支払った場合、基準額30万円（10万円は対象外）×補助率1/2＝15万円が補助されます。
補助内容
- 補助率: 対象経費の1/2（ただし、外国人介護従事者活躍支援事業において海外向け情報提供サイトに求人情報を掲載した介護施設は2/3）
- 基準額: 対象者1人当たり30万円
補助対象期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
スケジュール
- 令和6年10月~11月: 交付申請
- 令和7年1月~: 交付決定
- 令和7年3月~4月: 実績報告
- 令和7年5月: 補助金の交付
まとめ
この補助金は、介護事業所が外国人介護職員を円滑に受け入れるための初期費用を軽減することを目的としています。人材紹介にかかるコストを削減することで、外国人雇用に対するハードルを下げ、事業所の人材不足解消に寄与します。
令和６年度外国人介護従事者の受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金交付要綱
【参考】外国人介護従事者活躍支援事業実施要綱
※補助率が2/3になる海外向け情報提供サイトの詳細については、申請開始（10月上旬）までに手引き等でご案内予定です。
【チラシ】令和６年度外国人介護従事者受入れに係る受入れ調整機関活用経費補助金
その他の外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業
介護施設等が、外国人介護職員と日本人職員や介護サービス利用者等との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機の導入や異文化理解に関する研修の受講等の取組を実施する場合に、実施に要する経費の一部を、予算の範囲で補助する事業。
令和６年度介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業補助金交付要綱
補助対象経費（交付要綱の第5関連）
【チラシ】令和６年度介護施設等による外国人介護職員とのコミュニケーション促進支援事業補助金
介護施設等による留学生受入れ支援事業
介護施設等が介護福祉士養成施設及び日本語学校に通う留学生を雇用し、学費等を支給する場合に、支給に要する経費に対し、予算の範囲内で補助する事業。
なお、令和６年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金交付要綱は変更となる可能性あり。
令和６年度介護施設等による留学生受入れ支援事業実施要綱
令和６年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金交付要綱
対象者との贈与契約の締結に関する注意事項
※本補助金を申請する際には、補助対象経費を対象者（留学生）と贈与契約を締結し、給付により支払う必要あり。
【チラシ】令和６年度介護施設等による留学生受入れ支援事業のご案内
経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者受入れ支援事業
外国人介護福祉士候補者を受け入れた介護施設等が、候補者の介護福祉士国家資格取得のため、その目的に資する研修及び日本語学習等について企画し、実施した場合に、その要した経費に対し、予算の範囲内で補助する事業。
外国人介護福祉士候補者受入施設研修体制支援事業実施要綱
外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金交付要綱
補助対象経費(交付要綱の第4関連)
外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業
外国人技能実習制度に基づき実習実施者が実施する、受入施設における技能実習生の日本語学習等の技能実習に要する経費に対し、予算の範囲内で補助する事業。
外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業実施要綱
令和６年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業補助金交付要綱
補助対象経費(交付要綱の第4関連)
【チラシ】令和６年度外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入れ支援事業のご案内
結論
東京都が実施するこれらの支援事業は、介護事業所が外国人従事者を受け入れる際の負担を軽減し、外国人介護職員の質の向上を図ることを目的としています。これらの補助金を活用することで、介護現場における人材不足解消とサービスの質の向上を期待できます。詳細な情報や申請方法については、公益財団法人東京都福祉保健財団の公式サイトをご覧ください。
これらの補助金を効果的に活用し、貴社の介護サービスの質を一層向上させることをお勧めします。
【参考リンク】 公益財団法人東京都福祉保健財団公式サイト
この記事を書いた人
社会保険労務士
水城 弘之
経営者の信頼できるアドバイザーとして、企業の長期的な発展と従業員の働きがいを同時に実現する解決策を提案しています。
長年にわたり、医療・福祉業界に特化したサービスを展開しており、豊富な経験と専門知識を活かし、業界特有の課題に対する実践的な解決策を提案しています。
