日経24.6.18朝刊 技能実習、新設介護施設で
2024年6月18日 日経新聞 朝刊によると、厚生労働省は外国人技能実習生が新設の介護施設でも働けるよう、勤務要件を緩和することを発表しました。従来は開設から3年以上経過した施設のみが実習生を受け入れることができましたが、今後は運営法人が設立から3年以上経過していれば、新設の施設でも受け入れが可能となります。また、外国人に対する研修体制が整い、職員や利用者への説明会を実施するなどの条件を満たせば、運営法人が設立から3年経過していない場合でも実習生の勤務が認められます。
さらに、訪問介護分野でも外国人材の活用範囲が拡大されます。従来は介護福祉士資格を持つEPA締結国出身者と「介護」在留資格を持つ人のみが現場で働けましたが、今後は「介護職員初任者研修」を修了した技能実習生や特定技能、EPAに基づく介護福祉士候補者も訪問介護で働けるようになります。この変更は人手不足への対応を急ぐためで、2025年度を目標に導入される予定です。
厚生労働省は、外国人技能実習生の受け入れ要件を緩和することで、新設の介護施設でも人材不足を補うことを目指しています。具体的には、これまでは開設から3年以上経過した施設のみが実習生を受け入れることができましたが、今後は運営法人が設立から3年以上経過していれば、新設の施設でも受け入れが可能となります。また、運営法人が設立から3年経過していない場合でも、研修体制が整い、説明会を実施するなどの条件を満たせば、実習生の勤務が認められます。
訪問介護分野でも、介護職員初任者研修を修了した技能実習生や特定技能、EPAに基づく介護福祉士候補者も現場で働けるようになります。これにより、介護現場の人手不足を補うことが期待されます。さらに、厚生労働省は2025年度を目標に一連の外国人材活用策を導入する予定です。
技能実習の制度に関しては、「育成就労」を新設する出入国管理法改正案が成立し、新制度の下での介護の取り扱いについても今後詰めていく予定です。外国人材の受け入れは、08年度に始まったEPAに基づく介護福祉士候補者から徐々に拡大してきましたが、少子高齢化が進むアジア各国では、日本の介護現場で働く外国人材の確保が今後難しくなる可能性があります。円安が進む中で日本の魅力が薄れているとの指摘もあり、人材確保に向けたさらなる対策が求められています。
まとめ
このニュースは介護施設や福祉事業所にとって大きな変化をもたらします。技能実習生の勤務要件が緩和されることで、新設の介護施設でも人材確保が容易になるでしょう。ただし、受け入れには法的準備や適切な研修体制の整備が必要です。
1. 法的準備と手続き
技能実習生を受け入れるためには、労働基準法や出入国管理及び難民認定法などの関連法規を遵守する必要があります。適切な契約書の作成や労働条件の整備が重要です。
2. 実習生の生活支援
実習生が安心して生活できる環境を提供することが不可欠です。住居の提供や生活習慣の指導、医療サポートなど、総合的な支援体制の構築が求められます。
3. 教育と研修
実習生には業務スキルだけでなく、日本語や日本文化の教育も重要です。これにより、実習生が職場に早く馴染み、効果的に業務を行うことができます。
4. コンプライアンスの確保
適切な労働環境の維持が重要です。定期的な労働条件の見直しや労働環境の改善が必要です。
技能実習生の受け入れは、介護施設の人材不足を補う有効な手段ですが、法的手続きや生活支援、教育体制の整備が不可欠です。当事務所では、これらの課題に対応するためできる限りのサポートをできればと思っています。中小企業や介護福祉事業所の皆様が実習生の受け入れを通じて事業を発展させる一助となることを願っております。
引用元: [日本経済新聞]
この記事を書いた人
社会保険労務士
水城 弘之
経営者の信頼できるアドバイザーとして、企業の長期的な発展と従業員の働きがいを同時に実現する解決策を提案しています。
長年にわたり、医療・福祉業界に特化したサービスを展開しており、豊富な経験と専門知識を活かし、業界特有の課題に対する実践的な解決策を提案しています。
