日経24.6.6 朝刊 出生率1.20で最低 昨年、東京は1割れ
以前のコラムでも触れましたが、2024年6月6日、日本経済新聞朝刊によると、厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計で、合計特殊出生率が1.20と過去最低を更新しました。東京では0.99と1を割り込み、出生数や婚姻数も戦後最少を記録しました。経済負担や働き方改革の遅れが、若い世代の結婚や出産をためらわせていることが主な要因とされています。24.5.27 日経新聞 朝刊
出生率の低下は2016年から8年連続で続いており、これまでの最低は2022年と2005年の1.26でした。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計の仮定値（中位、1.23）をも下回る結果となりました。年齢別の出生率では、25～29歳の女性の減少が最も大きく、第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳に達しました。
地域別では、東京都が最も低い出生率0.99を記録し、埼玉、千葉、神奈川も1.1台にとどまりました。最も高いのは沖縄県の1.60で、全47都道府県で前年を下回りました。外国人を除く出生数は前年比5.6%減の72万7277人、死亡数は前年比0.4%増の157万5936人で、自然減は84万8659人と過去最大のペースで人口減少が進んでいます。
出生率低下の原因として、未婚化や晩婚化、経済的負担などが挙げられます。婚姻数は前年比6.0%減の47万4717組と戦後初めて50万組を下回り、婚外子が少ない日本では婚姻数の減少が出生数に直接影響します。21年の調査によると、「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の割合が減少し、「結婚したら子どもを持つべき」と答えた人も大幅に減りました。教育や住宅費の負担が大きく、子どもを持つことや第2子以降の出産をためらう傾向が見られます。
まとめ
少子化の進行は、中小企業や福祉事業所にも深刻な影響を及ぼします。労働力不足が加速する中で、企業は従業員の働きやすい環境を整え、持続可能な人材確保のための戦略が求められます。
具体的には、従業員が結婚・出産をためらわないよう、柔軟な勤務形態や育児支援策を導入することや、教育費・住宅費の負担軽減策も検討する価値があるかもしれません。
さらに、労働力確保の観点からは外国人労働者の活用も急務です。外国人労働者の受け入れとサポート体制を強化することで、労働力不足の問題を緩和も期待できます。
障害者雇用の推進も労働力確保の重要な一環です。障害者が働きやすい環境を整え、能力を最大限に引き出すことが企業の成長に繋がります。高齢者の活用も見逃せません。定年後も働き続ける意欲のある高齢者に対して、適切な仕事の機会を提供することで、経験豊富な人材を活かすことができます。
当事務所では、これらの課題に対して具体的な解決策を提供しています。労働法に関する専門知識を活かし、企業が持続的に成長できるようサポートします。中小企業や福祉事業所の経営者や管理者の皆様には、ぜひご相談いただき、共に未来を築いていきましょう。
