令和6年5月10日成立　改正雇用保険法のポイント

2024年5月10日、改正雇用保険法が成立しました。この法改正は、労働市場の多様化に対応し、働く人々を支援するためのセーフティネットを強化する目的で行われました。特に、短時間労働者の雇用保険適用拡大や教育訓練支援の充実、育児休業給付の安定的な財政運営の確保などが主要な改正点として挙げられます。本記事では、改正雇用保険法のポイントを解説し、中小企業や福祉事業所の経営者、管理者の皆様にとって有益な情報を提供します。

1. 雇用保険の適用拡大

改正雇用保険法の中で最も注目すべき点は、雇用保険の適用範囲が拡大されたことです。具体的には、週所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に変更されました。これにより、パートタイムやアルバイトなど、短時間労働者の多くが雇用保険の対象となります。例えば、特別養護老人ホームや福祉事業所で週に10時間以上働くパート職員も、新たに雇用保険への加入が必要になります。

実務への影響

中小企業や福祉事業所では、短時間労働者の管理がより重要となります。具体的には、雇用保険の加入手続きが必要となるため、労働時間の管理を厳格に行うことが求められます。例えば、「週10時間以上働く従業員の労働時間を明確に把握し、適切に雇用保険の手続きを行うこと」が必要とされます。

この改正は、2028年10月1日から施行されます

2. 教育訓練,リ･スキリング支援の充実

改正法では、教育訓練支援が大幅に強化されました。自己都合で退職した者が教育訓練を受ける場合、給付制限が解除され、雇用保険の基本手当を受給できるようになります。また、教育訓練給付金の給付率が最大70％から80％に引き上げられ、賃金増加や資格取得などの成果に基づく追加給付も新設されました。

実務への影響

特に介護福祉事業所では、職員のスキルアップが重要です。例えば、「職員が専門的な介護資格を取得するための教育訓練を積極的に支援する」ことも効果的でしょう。

教育訓練給付金の給付率引き上げは、2024年10月1日から施行されます。また、教育訓練のための休暇取得に対する新たな給付金は、2025年10月1日から施行されます。

3. 育児休業給付の安定的な財政運営

改正法では、育児休業給付の財政基盤が強化されました。具体的には、育児休業給付の国庫負担が現行の1/80から1/8に引き上げられ、保険料率も0.4％から0.5％に引き上げられました。これにより、育児休業を取得する従業員が安心して休業できる環境が整備されます。

実務への影響

中小企業や福祉事業所では、育児休業を取得する従業員の増加に対応するための体制整備が重要です。例えば、「育児休業を取得する従業員が安心して復職できるよう、休業期間中の代替要員の確保や業務の引き継ぎ体制を整備する」ことが推奨されます。

育児休業給付の国庫負担引き上げは、2024年4月1日から施行されます。保険料率の変更は、2025年4月1日から施行されます。

4. その他の雇用保険制度の見直し

その他の改正点として、就業促進手当の見直しや、教育訓練支援給付金の給付率引き下げ、介護休業給付の国庫負担引き下げなどが挙げられます。これらの改正により、雇用保険制度全体のバランスが調整され、より効果的な運用が図られる予定です。

まとめ

改正雇用保険法のポイントを理解し、適切に対応することは、中小企業や福祉事業所にとって非常に重要です。雇用保険の適用拡大、教育訓練支援の充実、育児休業給付の財政基盤強化などの改正点を踏まえ、労務管理を見直し、職員の働きやすい環境を整えることが求められます。これにより、職員の定着率を向上させ、事業運営の安定化を図ることができます。

詳しくは、厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40264.html）をご覧ください。