令和７年度の雇用保険料率が公表されました
「改正の対応、まだ大丈夫だろう」と思っていませんか？
令和7年2月7日、厚生労働省より「令和7年度の雇用保険料率」が正式に公表されました。今回の改定により、労働者・事業主双方の負担が増加し、企業の対応がより求められることになります。しかし、対応を怠ると…
✅ 改正内容を知らずに誤った計算をし、遡って保険料を支払う羽目に
✅ 給与計算のミスで社員からクレームが殺到
企業経営において、法改正に伴う給与計算の対応ミスは、信頼失墜にもつながりかねません。
本コラムでは、今回の雇用保険料率改定の詳細と、企業が今すぐ対応すべきポイントを解説します。
令和7年度の雇用保険料率改定内容
令和７年２月７日付、厚生労働省より「令和７年度の雇用保険料率について」が公表されました。
失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1000に変更となります（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はともに6.5/1000）。
雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は3.5/1000（建設の事業は4.5/1000）で、変更はありません。
企業が直面するトラブル事例
事例①：改定を見落とし、遡及して保険料を支払うことに…
ある企業では、給与計算担当者が法改正を把握しておらず、旧料率のままで保険料を計算。数か月後に税務調査で発覚し、過去数か月分の不足額を一括で納付することになった。
結果として、
✅ 想定外の追加支出が発生
✅ 従業員の給与控除にも影響し、社内で混乱が生じる
✅ 手続きの負担が増え、人事・経理部門の業務が圧迫される
事例②：給与計算ミスで社員からクレームが殺到
別の企業では、給与計算のミスにより、雇用保険料が過不足なく計算されていなかった。結果的に従業員の給与が減額され、説明不足だったため、労働組合や社員から厳しい指摘を受けることに。
✅ 給与計算の信用失墜→従業員の不満が爆発
✅ 社内の信頼関係が悪化
こうしたトラブルを防ぐためには、給与計算業務を正確かつスムーズに行う仕組みが必要です。
今すぐ対応すべき実務ポイント
最新の雇用保険料率を正しく適用する
今回の改定は、令和7年度以降の給与計算に即時適用されるため、企業は速やかにシステムや計算方法をアップデートする必要があります。
給与計算担当者への周知を徹底する
給与計算のミスを防ぐためには、担当者が最新の法改正を理解し、適切な計算ができるようにすることが重要です。
✅ 社内研修を実施し、給与計算の注意点を共有する
✅ 外部の専門家に確認し、計算ミスを防ぐ
給与計算業務のアウトソーシングを検討する
雇用保険料率の変更は、企業の給与計算業務に大きな影響を与えます。特に、
✅ 制度改正のたびに都度対応するのが煩雑
✅ 遡っての計算ミスが発生すると、多大な労務リスクになる
✅ 社内リソースを圧迫し、他の業務に支障が出る
こうしたリスクを考えると、給与計算業務を専門家に委託することが最も確実な解決策です。
当事務所では、 ✅ 給与計算の正確な対応 ✅ 法改正の影響を踏まえた最適なアドバイス ✅ 労務リスクを軽減するための総合サポート
を提供し、企業の円滑な業務運営をサポートします。
「うちは大丈夫」と思っていませんか？
今回の雇用保険料率改定は、多くの企業に影響を与える重要な法改正です。しかし、
✅ 対応が遅れ、遡っての追加支払いが発生
✅ 給与計算の誤りが社内トラブルの火種になる
✅ 労務監査での指摘がリスクとして残る
といった事態を避けるためには、今すぐ対策を講じることが重要です。
給与計算業務の見直しやアウトソーシングを検討している企業様は、ぜひ当事務所にご相談ください。
この記事を書いた人
社会保険労務士
水城 弘之
経営者の信頼できるアドバイザーとして、企業の長期的な発展と従業員の働きがいを同時に実現する解決策を提案しています。
長年にわたり、医療・福祉業界に特化したサービスを展開しており、豊富な経験と専門知識を活かし、業界特有の課題に対する実践的な解決策を提案しています。
