育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］が公表されました
厚生労働省は、令和7年2月、「育児・介護休業等に関する規則の規定例－詳細版－」を公表しました。
【関連サイト】厚生労働省 就業規則への記載はもうお済みですか－育児・介護休業等に関する規則の規定例－［詳細版］（令和７年２月作成）
令和7年4月1日および10月1日に施行される育児・介護休業法の改正に対応するもので、昨年11月に公開された「簡易版」と比較すると、より具体的な運用ルールや労使協定例が示されています。これにより、企業は実務レベルでの対応が求められることになります。
例えば、以下のような点が具体的に示されています
- 育児・介護休業の取得要件や申請方法の詳細
- 企業が対応すべき書類や労使協定の具体例
- 看護等休暇や所定外労働免除の規定（条文）の書き方
- テレワークやフレックスタイム導入時の注意点
この「詳細版」をもとに、各企業は自社の実情に応じた対応を進めることが求められます。
当事務所では、最新の法改正に基づく「育児介護休業規程」の見直しや、労使協定の作成支援を行っています。 「自社の対応が十分か不安」「具体的な書類の作成方法が分からない」 という方は、お気軽にご相談ください。
【関連サイト】厚生労働省 就業規則への記載はもうお済みですか－育児・介護休業等に関する規則の規定例－［詳細版］（令和７年２月作成）
この記事を書いた人
社会保険労務士
水城 弘之
シム社会保険労務士事務所の代表。特定社会保険労務士。
経営者の信頼できるアドバイザーとして、企業の長期的な発展と従業員の働きがいを同時に実現する解決策を提案しています。
長年にわたり、医療・福祉業界に特化したサービスを展開しており、豊富な経験と専門知識を活かし、業界特有の課題に対する実践的な解決策を提案しています。
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