2025年１月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります
12月３日、厚生労働省はリーフレット「被保険者の皆さまへ 2025年１月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！ 」を公表しました。
「雇用保険WEBサービス」（2025年１月20日開始予定）により、事業所が電子申請にて雇用保険の離職手続きを行った場合に、ハローワークによる審査の終了後、自動的に離職票等の書類（離職票、資格喪失確認通知書、雇用保険被保険者期間等証明票）があらかじめ登録されている被保険者のマイナポータルに送信される仕組みがスタートします。
新制度の概要：雇用保険WEBサービスとは？
厚生労働省が提供する「雇用保険WEBサービス」は、事業所が電子申請で雇用保険の離職手続きを行った場合に、離職票や資格喪失確認通知書などの書類を、離職者のマイナポータルに直接送信する仕組みです。
このサービスの主なメリットは以下の通りです：
- 離職者の利便性向上： 従来は郵送で受け取る必要があった離職票を、インターネット上で迅速に確認できます。
- 事業所の業務負担軽減： 離職票の郵送業務が不要になるため、事務作業の効率化が期待できます。
- トラブルの防止： 郵送に伴う書類紛失のリスクが軽減されます。
制度の利用条件
この新制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. マイナンバーの登録
離職者のマイナンバーがハローワークに適切に登録されている必要があります。登録がない場合、事業所を通じて「個人番号登録・変更届」を提出する必要があります。
2. マイナンバーカードの取得と利用手続き
離職者自身がマイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きを行う必要があります。
3. 雇用保険WEBサービスとの連携設定
2025年1月20日以降に、マイナポータルから「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行う必要があります。この設定が完了していない場合は、従来どおり事業所を通じて郵送されます。
事業所側が対応すべきポイント
新制度の導入にあたり、事業所側でもいくつかの準備が必要です。特に福祉事業所のように従業員が多い場合は、以下の点に留意してください。
1. 電子申請の導入
雇用保険の離職手続きを電子申請で行うことが必要です。電子申請を利用したことがない事業所は、電子証明書やGビズIDの取得が求められるため、準備を早めに進めましょう。
2. マイナンバーの適切な登録
従業員のマイナンバーが適切に登録されているか確認しましょう。未登録や前職の被保険者番号が残っている場合、手続きが必要です。
3. 離職者への説明
新制度について従業員に周知し、必要な手続きをサポートすることが求められます。
福祉事業所にとってのメリット
福祉事業所のように人手不足が課題となる業種において、新制度の活用は以下のようなメリットをもたらします：
- 業務効率化： 離職手続きの負担軽減により、他の重要な業務にリソースを割けます。
- 従業員満足度の向上： 離職票が迅速かつ確実に送付されることで、事業所全体の評判向上につながります。
- コンプライアンスの強化： 電子申請による手続き管理が徹底されるため、法的リスクを軽減できます。
このように「雇用保険WEBサービス」をしようすることは、雇用保険制度におけるデジタル化の一環として非常に意義深いものです。当事務所では、これらの手続きに関するサポートやアドバイスを提供しております。ぜひお気軽にご相談ください。
【参考資料】「被保険者の皆さまへ 2025年１月から、「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！ 」
この記事を書いた人
社会保険労務士
水城 弘之
経営者の信頼できるアドバイザーとして、企業の長期的な発展と従業員の働きがいを同時に実現する解決策を提案しています。
長年にわたり、医療・福祉業界に特化したサービスを展開しており、豊富な経験と専門知識を活かし、業界特有の課題に対する実践的な解決策を提案しています。
