50人未満事業場へのストレスチェック実施義務化：新たな課題と求められる対応

投稿日2024年11月13日（更新日2024年11月13日）

2024年11月6日、厚生労働省主催の第170回労働政策審議会安全衛生分科会において、50人未満の事業場へのストレスチェック実施義務化についての議論が行われました。
これにより、これまで努力義務にとどまっていた小規模事業場においても、メンタルヘルス対策の実施が義務化される方向に向かうことが明らかになりました。
以前のコラムでもお伝えしましたが、この動きは、特に中小企業や医療・介護施設の経営者にとって、大きな転機となるでしょう。

【参考リンク】第170回労働政策審議会安全衛生分科会
【参考資料】ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について

背景と現状

日本における職場のメンタルヘルス不調は、従業員の生産性や職場の雰囲気に悪影響を及ぼし、ひいては企業全体の経営にも影響します。平成27年12月に、従業員数50人以上の事業場を対象としたストレスチェック制度が義務化されましたが、50人未満の事業場においては努力義務にとどまっていました。これには、事業場の規模が小さいことによる実施体制やプライバシー保護の難しさ、コスト面の課題が挙げられます。

一方で、メンタルヘルス対策が行き届いていない小規模事業場では、職場環境の改善が後回しになりがちです。特に、労働が過酷な医療・介護施設では、職員の精神的負担が重く、メンタルヘルス不調の早期発見と対策が不可欠です。

新たな議論のポイント

今回の分科会での議論では、以下のような要点が取り上げられました。

ストレスチェックの義務化：50人未満の事業場にも義務を拡大。プライバシー保護の観点から外部委託を推奨し、従業員の個人情報保護に配慮。監督署への結果報告義務は課さない方針。
国による支援策：小規模事業場向けに現実的で実効性のある実施方法を提示するマニュアル作成。地域産業保健センターの体制強化を図り、高ストレス者の面接指導を支援。
準備期間の確保：制度周知と支援体制を整備し、施行までに十分な準備期間を確保する。

義務化の期待と課題

この新たな義務化の動きにより、中小企業や医療・介護施設の経営者は、メンタルヘルス対策を新たな課題として受け止めざるを得ません。以下に期待される効果と懸念される課題を整理します。

期待される効果

職場環境の改善：ストレスチェックの導入は、職場環境の問題点を客観的に把握し、適切な対応策を講じるきっかけとなります。
従業員の健康意識向上：従業員が自身のストレス状況を知り、セルフケアや適切な支援を求める動きが活発化します。

懸念される課題

経済的負担：小規模事業場では、実施にかかるコストが大きな課題となる可能性があります。
実施体制の確立：プライバシー保護を前提とした外部委託や適切な実施体制の整備が求められます。
管理の複雑化：ストレスチェック結果の管理や職場環境改善における適切な手順を整備するには専門知識が必要です。

実施に向けた対応策

中小企業や医療・介護施設がこの制度を円滑に導入するためには、以下のような対応が求められます。

外部委託の活用：ストレスチェックの実施は、労働者のプライバシー保護の観点から外部機関の活用が推奨されています。これにより、事業場内の人員負担を軽減することができます。
教育・研修：経営者や人事担当者、従業員全体に対して制度の目的や実施方法を正しく伝え、メンタルヘルスの重要性を理解してもらうことが重要です。
資金的支援の活用：国や地方自治体が提供する補助金や助成金を活用し、経済的負担を軽減することも有効です。

当事務所の見解

当事務所は、長年中小規模事業場や医療・介護施設のメンタルヘルス対策を支援してきた経験から、今回の義務化に対して賛同の意を表します。労働者の心身の健康が保たれることは、企業の持続的成長に直結し、経営者にとっても価値ある投資となるからです。

しかしながら、特に小規模事業場においては、経済的・人的リソースの制約により、この新たな義務は負担となることが予想されます。国や関係機関による十分な支援がない場合、導入が難しいと感じる事業者も少なくないでしょう。したがって、当事務所としては、これらの事業場における柔軟な実施体制を整えるために、具体的な支援策の拡充が必要であると考えます。例えば、マニュアルの簡易化や外部機関のコスト負担軽減策の導入など、より実現可能な施策を提案します。

この新しい義務化を単なる規制ではなく、経営戦略の一環として捉えることで、職場の改善と労働者の満足度向上につながると信じています。当事務所は、今後も中小規模事業場の実践的な支援を行い、経営者が無理なく対応できるようサポートを続けていきます。