50人未満の事業場にもストレスチェック義務化へ｜その影響と課題
2024年10月10日、厚生労働省は「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」において、中間取りまとめの骨子案を発表しました。この骨子案では、従業員50人未満の事業場にもストレスチェック制度の義務を拡大する方針が示されています。これまで従業員50人以上の事業場に義務付けられていたこの制度は、今後、小規模事業場にも適用される見込みです。
ストレスチェック制度とは
ストレスチェック制度は、2015年12月に導入され、労働者が自分の心理的ストレスを評価し、その結果を基に職場環境の改善や医師の面接指導を行うことを目的としています。特にメンタルヘルス不調の予防に重点を置いた制度であり、労働者が抱えるストレスに早期に対応することができます。
これまで、この制度は従業員50人以上の事業場に対して義務化されており、労働基準監督署への報告も必要とされていました。しかし、50人未満の事業場については、体制の問題などもあり、ストレスチェックは努力義務にとどまっていました。
小規模事業場への影響と期待
今回の骨子案では、50人未満の事業場にもストレスチェックの義務化を拡大することが提案されています。これにより、全ての事業場でメンタルヘルス対策が徹底され、労働者の健康管理がさらに強化されることが期待されています。
検討会での議論と支援策
検討会では、ストレスチェックの実施義務を50人未満の事業場にも拡大することが適当であるとの意見が多数を占めました。しかし、小規模事業場がこの義務化に対応するためには、準備期間の確保と支援体制の整備が不可欠だとの指摘がなされました。
具体的には、小規模事業場では産業医の選任義務がなく、ストレスチェックの実施体制が整っていないため、外部機関を活用することが推奨されています。こうした支援体制の一環として、地域産業保健センター（地産保）などの公的機関を活用することで、コストを抑えつつ適切なメンタルヘルス対策を進めることが可能です。また、事業場の規模に応じた柔軟な運用が求められ、過度な事務負担を回避する方針が議論されています。
小規模事業場で想定されるリスクとトラブル
【実例①】説明不足と不十分なフィードバックで信頼低下
例えばある小規模企業では、ストレスチェックの運用体制が整備されず、従業員への制度説明が不十分になる可能性も否定できません。その結果、チェック結果が適切にフィードバックされず、不安が増大。従業員間で不信感が広がり、内部通報や離職の増加につながっるといったケースが想定されます。
【実例②】外部機関の利用によるコストと事務負担の増大
従業員50人未満の事業場では、産業医の選任義務がないため、外部機関（例：地域産業保健センター）の活用が推奨されます。
しかし、実際に外部委託を行ったとしても、手続きや費用負担の増大が現実問題として浮上し、結果的に制度の運用が後手に回ってしまう事案も想定されます。
こうした事案は、形式的な対応ではなく、事業場の実情に合った柔軟で迅速な対策が必要であることを示しています。
職場環境改善の重要性
ストレスチェックの結果を活用した職場環境改善は、メンタルヘルス対策の中核をなす重要な取り組みです。特に医療・介護施設では、従業員のストレスが業務に与える影響が大きく、職場の改善は不可欠です。
実践例：具体的な改善策
職場環境改善の具体例としては、労働時間の見直しや業務の負担分散、コミュニケーション改善などが挙げられます。これにより、従業員が働きやすい環境が整い、メンタルヘルスの向上だけでなく、組織の生産性も高まることが期待されています。
法律に基づいた実践的対策のポイント
最新の法令遵守と運用体制の整備
ストレスチェックは法的義務ですが、単なるチェックリストの実施では不十分です。法令の改正に合わせ、実際の運用状況を定期的に見直し、従業員の安心と企業の信用を守る体制を構築することが不可欠です。
外部支援と柔軟な対応の両立
小規模事業場では、外部機関の活用が推奨される一方で、過度な事務負担が懸念されます。効率的な運用のためには、地域の公的支援制度や専門家との連携が重要です。
職場環境の改善によるメンタルヘルス対策
ストレスチェックの結果を活かし、労働時間の見直しや業務の負担分散、コミュニケーションの改善など、具体的な職場環境の改善策を講じることが、従業員の健康保持と生産性向上に直結します。
当事務所の見解｜50人未満の事業場に義務化することの慎重な検討を
一方で、50人未満の事業場にストレスチェックを義務化することについては、慎重な検討が必要だと当事務所は考えています。
小規模事業場ならではの環境
まず、小規模事業場では、事業主と従業員の距離が非常に近く、日常的にコミュニケーションがとれているため、従業員のストレス状態を把握しやすいという特徴があります。このような環境では、形式的なチェックよりも、柔軟で迅速な対応が有効な場合が多いのではないでしょうか。
検討会でも指摘されているように、外部機関への委託が推奨されているものの、そのコストや手続きは、少人数の事業場にとって大きな負担となる可能性があります。報告義務が免除されるとしても、ストレスチェックを効果的に運用するための時間やリソースの確保が困難なケースも考えられます。
柔軟な対応が求められる
小規模事業場においては、事業主がすでに柔軟に対応している事例も多く、外部機関の介入がかえって事業場の実情に合わない場合もあります。制度を一律に義務化することで、結果として本来の目的である労働者のメンタルヘルス向上が果たされないリスクも指摘されています。
そのため、50人未満の事業場に対するストレスチェックの義務化は、事業場の規模や業種に応じた柔軟な対応が不可欠だと思います。自主的なメンタルヘルス対策を促すとともに、事業主が実情に合った対応を取れるようなガイドラインや支援策の整備が重要ではないでしょうか。
放置が招く取り返しのつかない損失
とは言え、このまま制度運用の見直しを先延ばしにすると、以下のリスクが現実化します：
法的トラブルの発生
適切な対応がなされない場合、法令違反とみなされ、多額の損害賠償や行政指導、さらには企業イメージの大幅な低下といった深刻な事態に発展する恐れがあります。
従業員のモチベーション低下と生産性の低下
従業員のストレス状態に適切に対処できなければ、離職率の上昇や業務効率の低下が顕在化し、企業全体の成長が阻害されるリスクが高まります。
このようなリスクは、事前に専門家へ相談し、実践的かつ効果的な対策を講じることで大幅に回避できます。
今すぐ専門家に相談して、リスクを回避する
企業の未来と従業員の健康を守るためには、法令に基づいた正確な運用体制と、事業場の実情に合った柔軟な対策が不可欠です。50人未満の事業場においても、制度導入に伴うリスクを最小限に抑えるため、専門家のサポートを受けることが非常に重要です。
放置すれば企業経営に大きな打撃を与える可能性があります。疑問や不安が少しでもあるなら、早急に専門家に相談し、実践的な対策の導入を進めましょう。
【参考リンク】厚生労働省 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第７回資料
【参考資料】ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会中間とりまとめ案
この記事を書いた人
社会保険労務士
水城 弘之
経営者の信頼できるアドバイザーとして、企業の長期的な発展と従業員の働きがいを同時に実現する解決策を提案しています。
長年にわたり、医療・福祉業界に特化したサービスを展開しており、豊富な経験と専門知識を活かし、業界特有の課題に対する実践的な解決策を提案しています。
