企業が考えるべき育児・介護支援の次なる課題と解決策｜次世代育成支援対策推進法の改正に関する省令事項（案）および指針事項（案）から(2)
2024年9月13日、第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、この中の議題の一つとして、次世代育成支援対策推進法の改正に関する省令事項（案）および指針事項（案）が示されました。前回のコラムでは、この省令（案）を紹介しましたが、今回のコラムではこの指針（案）踏まえて、これがどのような影響を与え、中小企業や福祉事業所がどのように対応すべきかを詳しく解説します。
指針事項（案）の概要と中小企業・福祉事業所への影響
一般事業主行動計画の策定等に関する手順
前回の内容を踏まえつつ、以下の点に注目します：
- 女性活躍推進法との一体的策定・届出
- 労働者の意見反映の多様化
- 状況把握・課題分析の重要性
- 数値目標の設定と定期的な点検・評価
妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
指針事項（案）では、以下の点が新たに強調されています：
- 妊娠中および出産後における配慮
- 配偶者が流産・死産した労働者への休暇取得支援
- 子育てのための休暇制度の拡充
- 小学校第4学年以降の子どもや孫の子育てのための休暇制度創設
- 育児休業や短時間勤務制度の利用しやすい環境整備
- 男性の育児休業取得促進
- 育児休業中の代替要員確保
- 男女がともに仕事と子育てを両立できる環境整備
- 子育て中の労働者向けキャリア形成支援
- 管理職向け両立支援研修
- 組織トップの関与強化
- 柔軟な働き方を実現するための取り組み
- 在宅勤務（テレワーク）の導入
- 子育てに必要な時間帯や勤務地への配慮
- 子や家庭の状況に応じた両立支援の実施
働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備等
- 所定外労働の削減
- 数値目標の達成状況を勘案した実施
- 心身の健康への配慮
- 代替労働者の健康管理
- 労働者自身による健康保持の促進
中小企業・福祉事業所への影響と対応策
これらの新たな指針事項（案）は、中小企業や福祉事業所に以下のような影響を与える可能性があります：
- より柔軟な休暇制度の必要性
- 対応策：既存の休暇制度の見直しと拡充
- 男性の育児参加のさらなる促進
- 対応策：男性社員向けの育児休業取得キャンペーンの強化
- キャリア形成支援の重要性増大
- 対応策：子育て中の社員向けキャリアカウンセリングの導入
- テレワーク環境の整備
- 対応策：ITインフラの強化と在宅勤務規定の策定
- 管理職の意識改革
- 対応策：定期的な両立支援研修の実施
- 健康管理の強化
- 対応策：メンタルヘルスケア体制の構築
改正法対応のための実践的チェックリスト（案）
素案ではありますが、中小企業や福祉事業所が改正次世代育成支援対策推進法に対応するための実践的チェックリスト（案）として以下にご案内いたします
一般事業主行動計画の見直しと更新
男性の育児休業取得促進策の具体化（例：取得目標の設定）
子育て中の従業員向けキャリア形成支援プログラムの策定
テレワーク制度の導入または拡充
管理職向け両立支援研修の定期的実施計画の策定
柔軟な勤務時間制度の導入（例：フレックスタイム制）
従業員の健康管理体制の強化（例：定期的なストレスチェック）
社内コミュニケーションツールの整備・強化
両立支援制度の利用状況モニタリング体制の構築
外部専門家（社労士等）との定期的なコンサルティング体制の確立
今後の展望と課題
改正次世代育成支援対策推進法の施行に伴い、中小企業や福祉事業所にとっては、以下のような展望と課題が考えられます：
展望
- 多様な人材の活躍機会拡大
- 子育て世代の能力最大化
- シニア層の経験と若手の柔軟性の融合
- 組織の創造性・革新性の向上
- 多様な働き方がもたらす新たな視点
- 仕事と生活の調和によるモチベーション向上
- 社会的評価の向上
- 両立支援先進企業としてのブランド確立
- 優秀な人材の獲得競争力強化
課題
- 制度導入・運用コストの管理
- ITインフラ整備費用の捻出
- 代替要員確保のための人件費増加への対応
- 公平性の確保
- 制度利用者と非利用者間の不公平感の解消
- 業務量の偏りへの対策
- 生産性維持・向上の取り組み
- テレワーク下での業務効率化
- コミュニケーション品質の維持
- 中小企業・福祉事業所特有の課題対応
- 限られた人員での両立支援体制構築
- 業務の専門性と柔軟な働き方の両立
事務所としての見解
当事務所は、改正次世代育成支援対策推進法の施行を、中小企業や福祉事業所にとって「持続可能な組織づくりのための転換点」と捉えています。
この法改正は、単なる法令遵守の問題ではなく、これからの時代に即した組織のあり方を問うものです。特に以下の点に注目し、戦略的に取り組むことが重要だと考えます：
- 「両立支援」から「キャリア形成支援」へ
- 単に休暇を与えるだけでなく、子育て中の社員のキャリアビジョンを支援することで、長期的な人材育成につなげる
- テクノロジーの戦略的活用
- テレワークやICTツールの導入を、単なる働き方改革ではなく、業務プロセス全体の最適化の機会として捉える
- 組織文化の変革
- トップダウンとボトムアップの両面から、多様な働き方を尊重する文化を醸成する
- 地域社会との連携
- 両立支援の取り組みを地域社会に開かれたものとし、地域全体の子育て環境向上に貢献する
これらの取り組みは、短期的には負担増となる可能性もありますが、中長期的には以下のような大きなメリットをもたらすと確信しています：
- 優秀な人材の確保・定着による競争力強化
- 多様な視点がもたらすイノベーションの促進
- 従業員のウェルビーイング向上による生産性アップ
- 社会的責任を果たす企業としてのブランド価値向上
当事務所は、クライアント企業の皆様に寄り添い、それぞれの事業特性や企業文化に合わせた、以下のような支援をはじめ、きめ細やかな支援を提供してまいります。
- 最新の法令動向に基づいた一般事業主行動計画の策定・更新支援
- 管理職・一般社員向けの育児休業等制度に関する研修の実施
中小企業や福祉事業所の皆様、この法改正を「選ばれる企業になるためのチャンス」と捉え、共に前進していきませんか？当事務所は、皆様の「持続可能な組織づくり」を全力でサポートいたします。お気軽にご相談ください。
【参考資料】資料３－１ 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項
【参考資料】資料３－２ 次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項
この記事を書いた人
社会保険労務士
水城 弘之
経営者の信頼できるアドバイザーとして、企業の長期的な発展と従業員の働きがいを同時に実現する解決策を提案しています。
長年にわたり、医療・福祉業界に特化したサービスを展開しており、豊富な経験と専門知識を活かし、業界特有の課題に対する実践的な解決策を提案しています。
