内閣官房が発表したジョブ型人事指針とは？中小企業・介護福祉業界での導入メリットと課題

投稿日2024年9月11日（更新日2024年9月11日）

2024年8月28日、内閣官房、経済産業省、厚生労働省の三省が連名で「ジョブ型人事指針」を公表しました。この文書は、これまでの日本型雇用慣行の見直しを迫るものであり、職務に基づいた評価・報酬の透明性を高めるための具体的なガイドラインとして提示されています。日本の労働市場は長らく年功序列や終身雇用、新卒一括採用という慣習に支えられてきました。しかし、急速な技術革新やグローバル化の進展に伴い、こうした慣習だけでは企業が持続的な成長を維持することが困難になってきています。

そのような背景の中で、この指針が公表されたことには極めて大きな意義があります。日本の労働市場が世界の変化に対応し、新しい資本主義の実現に向けて、どのように柔軟な対応を取るべきかを国家レベルで明示したものです。三省連名でこの指針を発表したことは、国がこの変革に対して一丸となって取り組んでいることを示しており、企業にもその対応を求めるメッセージが込められています。

ジョブ型人事とは

「ジョブ型雇用」という言葉が一般的になったのは、比較的最近のことだと思います。元々この用語は、十数年前に労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎先生が欧米の雇用制度を説明するために使用し始めたものだと記憶しています。私自身も当時、濱口桂一郎先生の著書を拝読し、その中で初めて「ジョブ型雇用」という言葉に出会いました。その際、新たな視点が広がり、非常に印象に残ったこと、自分の心に深く刻まれたことを今でも鮮明に覚えています。

しかし、日本企業が人事制度改革の一環として「ジョブ型雇用」を導入する際には、必ずしも濱口先生の定義通りではなく、日本独自の解釈や運用がなされる場合が多いことも事実です。

2020年には、経団連が「2020年版経営労働政策特別委員会報告」で「ジョブ型雇用」の導入を提言し、日本の国際競争力を強化する手段として注目が集まりました。特にテレワークの普及などを背景に、「ジョブ型雇用」という言葉がより一般的になりつつあります。

ジョブ型雇用は、企業が従業員を雇用する際に、具体的な「職務」（ジョブ）に基づいて役割や責任を定義し、その職務に応じた評価と報酬を設定する雇用形態です。これにより、職務内容が明確になるだけでなく、社員のキャリア自律やスキルアップが促進され、企業の競争力強化にもつながります。
ただし、日本企業が導入しているジョブ型雇用は、欧米のものとは異なり、日本独自の文化や経営方針に合わせた運用がなされていることに注意が必要です。

そうした上で、ここでの「ジョブ型人事」とは、社員一人ひとりが特定の職務（ジョブ）に対して必要なスキルや経験を持ち、その職務に応じて処遇や評価が決定される人事制度をいいます。従来の「年功序列型」や「新卒一括採用」の慣行とは異なり、ジョブ型は職務内容や成果に基づいた公平な評価と報酬が特徴です。この仕組みは、特にグローバル競争が激化する中で、日本企業が国際的な競争力を高めるための重要な改革として期待されています。

ジョブ型人事指針の目的

今回公表された「ジョブ型人事指針」は、令和5年4月に設置された「三位一体労働市場改革分科会」が取りまとめたものです。20社の先進企業から情報提供を受け、それらの実践的な事例を基に構成されています。指針の大きな目的は、各企業が自社に合った方法でジョブ型人事を導入するためのガイドラインを示すことにあります。具体的には以下の要素が含まれています。

制度の導入目的

各企業がジョブ型人事を導入する際、その目的や経営戦略上の位置付けが明確にされています。たとえば、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためや、グローバル競争力を強化するためなど、企業のビジョンに基づいた目的が設定されています。

制度の骨格
ジョブ型人事制度の導入範囲、等級制度、報酬制度、評価制度が企業ごとに異なる形で設計されています。報酬は職務責任やスキルに応じて決定され、評価は成果と行動に基づいて行われます。

雇用管理制度
採用や人事異動、キャリア自律支援、等級変更などの雇用管理の具体的なプロセスが示されています。特に注目すべきは、社員が自律的にキャリアを選択できるような仕組みが整備されている点です。ポスティング制度（社内公募制度）などを活用し、社員が自分の意志で新たなポジションに挑戦できる環境が提供されています。

人事部と各部署の権限分掌
人事部門が制度の管理を行う一方、各事業部門は独自に人材配置や採用計画を立案できる仕組みが導入されています。これにより、事業部門が自らのビジネスニーズに応じた人材配置を迅速に行えるようになり、組織の機動力が向上します。

労使コミュニケーション
ジョブ型人事制度の導入には、労働組合との協議が重要な役割を果たします。社員の理解と納得を得るためのプロセスが慎重に進められており、社員が安心して新しい制度に移行できるよう配慮されています。

ジョブ型人事の介護・福祉業界導入の影響

ジョブ型人事は、特に介護福祉事業所においても注目すべき制度かもしれません。これまでの業界では、年功序列や経験年数に基づく賃金体系が一般的でしたが、ジョブ型人事の導入により、現場でのスキルや専門知識がより重視されるようになると考えられます。

1.専門性の強化
介護福祉事業においても、各職種ごとのスキルや役割が明確になり、職員一人ひとりがどのようなスキルを持ち、どのように成長していくべきかが見える化されます。これにより、介護職員が自分のキャリアを意識しながらスキルアップに取り組む動機が高まります。

2.報酬体系の見直し
職務に基づいた報酬制度が導入されることで、介護福祉事業所における賃金の透明性が向上します。職務の難易度や責任に応じて報酬が設定されるため、職員のモチベーション向上にもつながるでしょう。

3.キャリア自律支援
介護福祉事業所でも、ジョブ型人事を導入することで、職員が自律的にキャリアを選択できる仕組みが整います。例えば、ケアマネージャーや施設管理職への昇進を希望する職員が、自分のスキルを磨きながらキャリアを積んでいける環境が提供されるようになります。

ジョブ型人事の中小企業導入の影響

ジョブ型人事は中小企業にとっても大きな可能性を秘めています。中小企業は大企業に比べて限られたリソースで業務を行う必要がありますが、ジョブ型人事の導入により、以下のメリットが期待されます。

1.人材の最適配置
職務ごとのスキルや責任が明確になるため、適材適所での人材配置が可能となります。これにより、業務効率が向上し、限られた人材を最大限に活用することができます。

2.人材育成の効率化
ジョブ型人事に基づいて、社員がどのようなスキルを持ち、どの分野で成長すべきかが明確になるため、人材育成が効果的に行えるようになります。また、リスキリングやアップスキリングの機会を提供することで、社員のスキルアップを支援することができます。

3.競争力の強化
中小企業にとって、限られたリソースの中での競争力強化は重要です。ジョブ型人事を導入することで、社員が自ら成長し、企業の発展に貢献する風土が醸成され、結果的に競争力が向上します。

ジョブ型人事の変革の意義

ジョブ型人事制度は、単なる労務管理の手法を超えて、日本の働き方そのものを根本的に変えるものです。これまでは年齢や在籍年数による処遇が中心でしたが、ジョブ型人事では個々のスキルや成果、職務内容に応じて評価が行われます。この変革は、次のようなメリットをもたらします。

個々のキャリア自律を支援する

職務内容が明確化され、職務ごとのスキル要件が定められることで、社員は自分が求められる役割を理解し、その上でどのようにスキルアップを図れば良いのかを自ら考えるようになります。これにより、社員が自身のキャリア形成を自律的に行い、企業の枠を超えて成長できるような環境が整備されます。

競争力の強化

グローバル市場での競争力を強化するためには、適材適所の配置が欠かせません。ジョブ型人事は、社員の能力を最大限に引き出し、特定の職務において最適な人材を配置することが可能です。これにより、企業は外部市場においても通用する人材を育成し、持続的な成長を実現できるようになります。

透明性のある評価と報酬制度

職務ごとに明確な基準が設けられることで、評価や報酬において透明性が確保されます。これにより、社員は自分の成果や能力がどのように評価されているのかを理解しやすくなり、モチベーションの向上にもつながります。

内閣官房、経産省、厚労省が連名で発表した意義

今回、三省が連名でこの指針を発表したことには、日本全体の経済・労働市場に対する強いメッセージが込められています。内閣官房が加わっていることから、これは単なる労働改革や産業政策の一部ではなく、国家レベルで日本の働き方改革を推進するという意思表示と捉えることができます。

経済産業省の関与は、企業がこの指針に基づいて、労働生産性の向上とグローバル競争力を強化するために具体的な対応策を講じることが求められていることを示しています。特に、製造業やサービス業といった日本経済の基盤を担う産業において、この指針が導入されることで、より効果的な人材マネジメントが可能になるでしょう。

また、厚生労働省が連名で加わったことは、単に経済成長だけでなく、労働者の福祉や働き方の向上も重要な要素として考慮されていることを意味します。ジョブ型人事の導入は、労働者が自分のスキルを高め、持続的に成長できる環境を整備し、同時に企業においても持続可能な発展が促進されるという相乗効果を生み出すものとされています。

この文書の公表は、単なる制度改革を超えて、日本社会全体がどのように労働環境を改善し、経済成長を図っていくのかという国家のビジョンを反映しています。

ジョブ型人事のメリット

職務に基づく明確な評価と報酬

ジョブ型人事では、各職務の責任や役割が明確に定義されているため、社員は自分が何を達成すべきかがはっきり理解できます。また、成果に基づいた評価と報酬の設定がなされるため、社員は自分のパフォーマンスがどのように報われるのかを明確に知ることができます。これにより、働くモチベーションが向上し、個々の成長が促される環境が整います。

キャリア自律の促進

ジョブ型人事制度では、社員が自らのキャリアを主体的に選択し、スキルアップに向けて努力できる環境が提供されます。企業が職務ごとのスキル要件や役割を明確にすることで、社員は自分がどのようにキャリアを積んでいけば良いのかを理解しやすくなり、自律的な成長が促されます。これにより、企業全体の成長も促進されることが期待できます。

人材の最適配置

ジョブ型人事では、社員のスキルや専門知識に基づいて職務が割り当てられるため、適材適所の配置が可能になります。これにより、企業は限られた人材を最大限に活用し、業務の効率化が図れます。特に中小企業や介護福祉事業所にとっては、こうした効率的な人材配置が競争力を高める大きな要因となります。

導入企業の事例

今回のジョブ型人事指針で紹介された20社の事例には、以下の企業が含まれています。

富士通株式会社
株式会社日立製作所
アフラック生命保険株式会社
パナソニックコネクト株式会社
株式会社レゾナック・ホールディングス
ソニーグループ株式会社
オムロン株式会社
中外製薬株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
三菱マテリアル株式会社
株式会社資生堂
株式会社リコー
テルモ株式会社
オリンパス株式会社
ＥＮＥＯＳ株式会社
ライオン株式会社
三井化学株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東洋合成工業株式会社
株式会社メルカリ

これらの企業は、ジョブ型人事制度を導入し、職務に基づいた評価と報酬体系を確立しています。それにより、社員のスキルアップを促進し、グローバル市場での競争力を強化しています。

ジョブ型人事のデメリット

一方で、ジョブ型人事にはデメリットも存在します。すべての企業にこの制度が適しているわけではなく、導入には慎重な検討が必要です。

長期的なキャリア形成に対する不安

ジョブ型人事では、特定の職務に特化したスキルが重視されるため、社員が一つの職務に固定されがちになります。これにより、他の職務に移行する際に不利になることがあり、長期的なキャリア形成に対する不安が生じる可能性があります。

コミュニケーションの分断

ジョブ型人事では、個々の職務に特化した評価が行われるため、部門間やチーム内でのコミュニケーションが希薄になる恐れがあります。特に、介護施設や中小企業では、現場での連携が重要であり、ジョブ型の導入がかえってコミュニケーションを阻害するリスクもあります。

導入コストと時間

ジョブ型人事制度を導入するには、職務記述書の作成や報酬制度の再設計、社員への説明など、大きなコストと時間がかかります。特に中小企業にとっては、これらのリソースを確保することが課題となり得ます。

当事務所の見解：企業文化に合わせた人事制度の重要性

当事務所の見解

当社労士事務所は、最近発表されたジョブ型人事指針に関して、即座の導入ではなく慎重な検討を推奨しています。ジョブ型雇用には確かに多くのメリットがありますが、すべての企業に最適とは限りません。企業ごとの歴史、文化、風土、経営理念を十分に考慮し、それぞれの特性や強みを活かした適切な人事制度の構築が何よりも重要です。

介護福祉事業所・中小企業への適用

特に介護福祉事業所や中小企業では、現場でのチームワークや協力が求められる場面が多く、ジョブ型雇用だけでは対応しきれない場合があります。そのため、当事務所ではジョブ型人事にこだわるのではなく、他の人事制度や、ジョブ型を組み合わせたハイブリッド型の制度設計を推奨しています。

重視すべきは、運用に乗って持続的な成長ができる制度です。企業が持つ独自の強みを活かしつつ、社員が自律的に成長できる環境を整え、組織の持続的な成長を支援することが重要です。

ジョブ型人事指針の意義と課題

ジョブ型人事指針の公表は、日本企業がグローバル市場での競争力を高めるための一つの道標であり、変革のきっかけとなるでしょう。しかし、導入には企業ごとの特性を十分に考慮し、柔軟に対応することが成功のカギとなります。

当事務所のサポート体制

ジョブ型人事制度に関心を持たれた方や、人事制度の導入・見直しでお困りの方、ぜひ当事務所にご相談ください。当事務所では、中小企業や介護福祉事業所に最適な人事制度の導入支援を行っております。企業のニーズに合わせた柔軟な制度設計を通じて、貴社の成長と発展を全力でサポートいたします。現在、45分間の無料オンライン相談も承っております。ジョブ型雇用をはじめ、人事制度導入にご興味のある事業所様は、この機会に是非ともこのサービスをご利用ください。

【参考リンク】内閣官房　新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議
【参考資料】ジョブ型人事指針